メールマガジン こだわりの住まいを上手に創る 第0007号 の内容です。
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住まいづくり研究室 メール便
第0007号 2008年 7月18日
住まいづくり研究室 http://www.ie-erabi.com
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住宅の新築から、リフォームやインテリア選びまで、
住まいを上手に創り、活用するための情報をお届けします。
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このメールマガジンでは、住まいづくりに流れに従い、約1年かけて、
実際の住まいづくりの手順に従った実践形式でお伝えします。
さらに、住まいづくりの為になる情報や建築関係のニュースの中から、
気になるニュースや為になる情報を厳選して掲載します。
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■木造の住まいづくり PART7
今回は住宅設計のはじめに考えたり注意すべきことを紹介します。
最も大切なことは、自分達が希望する住まいのイメージを
正確に伝えることです。
はっきりしたイメージがなくても、住まいに希望することを、
出来るだけたくさん伝える必要があります。
また、予算についてもしっかり話しましょう。
フラット35など、住宅ローンを利用する場合は、住宅ローンに適応する
住まいの計画を行なう必要があるので、
はじめから伝えておくことが大切なのです。
この予算については、総額なのか、登記費用やカーテンや家具などの予算を
引いた金額なのか、伝えておくことも大切です。
せっかく住まいを作っても、登記費用などが不足してしまうと、
後の生活にまで影響が出てしまいます。
住まいの計画の途中で予算がだんだん膨らんでくることも良くあります。
資金に余裕がある場合は気にしないでも良いのですが、
ローンを使ったりしている場合には、予算内に抑えることが基本です。
また、設計料が気になる場合もありますが、住まいづくりの予算は
総額 で考えましょう。
ハウスメーカーなどでは、設計や広告や営業の経費が項目では分からない
ように住まいの価格に含まれています。
しかし、建築家に依頼する場合は、設計契約を結んで設計料を払うために、
設計料が一目瞭然なので高額に感じてしまうのです。
住宅自体の工事費を見ると、建築家に依頼した方が少なくなることも多く、
住まいにかかるトータルの金額は、ハウスメーカーと同等以下となる場合も
多いのです。
ですから、住まいの価格は 総額いくら で考えることが大切なのです。
住まいづくりに際して、建築家から質問リストを渡されることもあります。
あなた達の住まいに対する希望や好みを理解する為に利用しますから、
出来るだけたくさん書き込むことが大切です。
言葉で表現できない部分は、絵や写真などを添付して伝えましょう。
この質問リストは、自分達の住まいのイメージ作りにも利用できます。
質問リストにしたがって、家族みんなで話し合うことで、
家族みんなの住まいに対する好みや希望をはっきりさせることが出来ます。
特に書き込んだ後 数日たってから、冷静に見直してみることが大切です。
家族一緒にわいわいと話していたときには分からなかった部分を、
読み直しているうちに気付くことも少なくありません。
また、話している瞬間には気が付かなかった部分を後から思いつくことも
良くあるのではないでしょうか。
そこで、再度見直して、住まいに対する希望をはっきりさせることが
上手な住まいづくりにもつながるのです。
また、その質問リストに希望している内容に順位を付けてみましょう。
全ての希望を取り込むと、まとまりがつかなくなることも多いので、
希望する程度によって順位を付けることが、選択の手助けになります。
建築家に渡す質問リストでも、冷静に見直した後に渡したほうが、
住まいのイメージを、より正確に伝えることが出来るでしょう。
私のサイトでは 住まいづくりの質問リスト活用法 としてまとめています。
http://www.ie-erabi.com/tejyun/check00.html
次回は、持ち物チェック の予定です。
■住まいの情報
6月に確認申請と異なる建物を多数建てたマンションが見つかりました。
一つのマンション業者が11棟もの賃貸マンションで行なっていました。
そのマンションは5階から13階建てと、かなりの大きさのマンションです。
そのうち少なくとも8棟で階数を増やすという、
通常考えられない違反が行なわれているのです。
階数を増やすと構造強度の再確認が必要で、
下階の柱や梁が大きくする必要が生じることがほとんどです。
現在調査中ではありますが、
構造強度が不足していることが十分に考えられます。
その他、吹き抜け部分を住居にして面積を増やしたり、
避難の際に重要な廊下の巾を減らしたり、
やりたい放題の酷い状況なのです。
この全ての建物は、完了検査（おそらく中間検査も）が必要にもかかわらず、
完了検査を受けずに使用しています。
確認申請の際、建築主がこのマンション業者ではなく個人でなされていた為に
発見が遅れた原因の一つのようです。
これだけ多くの大きな建物が、
完了検査を受けずに使われているという現実が大きな問題といえます。
しかも、現行の法規では建物の是正命令を行なうか、
税金を使った強制撤去しか方法がありません。
この確認申請を行なった建築主には、現在連絡が付かないようなのです。
しかも建築基準法では、是正命令や強制撤去を行なうことは出来るものの、
建築主に対する明確な懲罰項目はありません。
せっかく姉歯事件があっても、建築士に対する規制が厳しくなっただけで、
建て主やコンサルタントに対する責任を考えなかった法体制。
殺人事件では殺人教唆を行なった人にも罪があるはずなのにです。
建て主が建物の違法行為を要求することは罪であるという意識を持つことと、
それを行なった業者だけでなく、建て主も含めた罰則規定の制定と強化。
これを考える時期に来ているようです。
建物は社会の中に建てるものです。
そうなれば、逆に社会に対する責任が建て主にも生じてくるのです。
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