住宅瑕疵担保履行法が、2009年10月1日から施行されています。
これが住まいづくりにどんな効果があるのか、チェックしましょう。
住宅を安心して作る為に、住宅工事会社や建売住宅の売主は、主要な構造部分や防水部分に10年間の瑕疵担保責任を負うことが決められています。
これを確実に履行する為に、2009年以降に引き渡される住宅では、住宅工事会社や建売住宅の売主が住宅瑕疵担保責任の保険に加入するか、保証金を供託することが必要となっているのです。
保険に加入する場合、10年間の保険料は、戸建住宅1件で6万から10万程度です(住宅の大きさと保険会社により変わります)。
供託金を利用する場合は年間に建てる棟数によって大きく異なり、沢山建てるほど1戸当たりの供託金は少なくなります。
大きな住宅メーカーでは、保険に加入するより安価な供託金を活用できます。
法律で決められた制度なのですが、大会社が有利な状態で、中小企業は保険料が高めとなってしまうという、根本的な不公平を抱えています。
住宅の大きさで保険料が変わることには納得できますが、必ず加入しなければならない保険の金額が大会社有利になる制度については大きな矛盾が存在するといえるのです。
保険制度自体は、住宅の最低限の質を確保する為には効果的といえます。
しかし10年で不都合が発覚する確率は少なめとなってしまうことと、保険金の不公平については再考の余地がありそうです。
15年から20年程度の保証と、面積か工事費用に応じて均一な保険料とすることが急務といえそうです。
建て主のあなたにとっては、手間は掛かりません。
保険に適合する設計から保険の手続きまで設計者や工事会社が行う内容なので、建て主の手間は必要ないのです。
しかし住宅の価格に、保険料がプラスされます。
数万円とはいえ住宅の価格が上昇してしまうので、住宅に保険が加わるとはいえちょっと微妙なところかもしれません。