住宅リフォームを行った際に付加される省エネ住宅ポイントについて、紹介しましょう。
省エネ住宅ポイントは、新築よりもリフォームで利用する方が効果的です。
さらにもらえるポイントが従来の住宅版エコポイントよりも高めとなっているので、ポイント上限までもらいやすくなっています。
認定の為の審査が建材や工事を行う業者による証明ですむので、新築の場合のような住宅性能評価機関などに証明書交付申請をする手間や費用を省略出来るのです。
住宅リフォームに付加される省エネ住宅ポイントは、工事の内容によってポイントが決められています。
そのポイントを加算して、合計３００，０００ポイントまでが省エネ住宅ポイントとして付加されるのです。
さらに省エネ住宅ポイントが付くリフォーム工事と同時に、昭和５６年５月６１日以前に着工された住宅に適切な耐震補強を行う工事は１５０，０００ポイント加算され、上限が４５０，０００ポイントとなります。
また既存住宅購入加算もあり、上限１００，０００ポイントが加算されますが、購入時期や工事期間に制限が付きます。
省エネ住宅ポイントが付くリフォーム工事は、窓の断熱改修・外廻りの断熱改修・設備エコ改修のいずれかを行うことが条件で、バリアフリー改修・エコ住宅設備の設置（２箇所以下）・リフォーム瑕疵保険への加入 が加算されます。
それぞれ大きさや場所によって、一定のポイントが付加されます。
耐震補強を加算すれば、最大４５０，０００ポイントもの省エネ住宅ポイントを獲得できます。
窓の断熱改修
住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事に対して、省エネ住宅ポイントが付加されます。
窓ガラスの交換・内窓の設置・外窓の交換の３種の工事があります。
地域によって要求される窓断熱の仕様は異なり、平成２５年基準もしくは平成1１１年基準に規定する断熱性能等に適合に相当する窓にリフォームする場合にポイントが付きます。
もらえる省エネ住宅ポイントは、
窓ガラスの交換については、ガラス１枚当たり３，０００から８，０００ポイント（大きさによって変わります）。
内窓の設置や外窓交換の場合は、一箇所当たり８，０００から２０，０００ポイント（大きさによって変わります）。
リフォームを行う窓の数が増えると、もらえる省エネ住宅ポイントも多くなります。
外廻りの断熱改修
住宅の外壁や屋根・天井や床の断熱性能を高める改修工事に対して、省エネ住宅ポイントが付加されます。
一定の量の断熱材を用いる断熱改修を行った場合に省エネ住宅ポイントが付きます。
もらえる省エネ住宅ポイントは、
外壁の断熱工事では、１２０，０００ポイント（部分断熱の場合６０，０００ポイント）。
屋根・天井の断熱工事では、３６，０００ポイント（部分断熱の場合６０，０００ポイント）。
床の断熱工事では、６０，０００ポイント（部分断熱の場合３０，０００ポイント）。
設備エコ改修
太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓 の中の３つ以上を採用すると、省エネ住宅ポイントが付加されます。
もらえる省エネ住宅ポイントは、
太陽熱利用システム：２４，０００ポイント
節水型トイレ：２４，０００ポイント
高断熱浴槽：２４，０００ポイント
高効率給湯機：２４，０００ポイント
節湯水栓：３，０００ポイント
その他の工事
省エネ住宅ポイントが付加される工事を行うと、同時に行う工事にもポイントが付加されることがあります。
バリアフリー改修
住宅の断熱性能を高める改修と同時にバリアフリーの改修工事を行う場合にも、ポイントが加算されます。
手摺の設置・段差解消・廊下幅等の拡張の３種の工事があります。
もらえるポイントは、
手摺の設置については、浴室・便所・洗面所・居室・廊下と階段に手摺を設置する場合に、５，０００ポイント加算されます。
設置する箇所数にかかわらず、５，０００ポイント一律となるので、全て付けても２５，０００ポイントが最高となります。
段差解消については、屋外に面する出入口・浴室・屋内（浴室以外）の段差解消工事を行う場合に、５，０００ポイント加算されます。
設置する箇所数にかかわらず、５，０００ポイント一律となるので、全てを行っても１５，０００ポイントが最高となります。
廊下幅等の拡張については、通路の幅を拡張する工事・出入り口の幅を拡張する工事を行う場合に、２５，０００ポイント加算されます。
設置する箇所数にかかわらず、２５，０００ポイント一律となるので、両方行っても５０，０００ポイントが最高となります。
またバリアフリー工事に関しては、総計が５０，０００ポイントまでに制限されます。
設備エコ改修
もらえるポイントは単独で設備エコ改修を行う場合と同じですが、省エネ住宅ポイントが付く断熱リフォームと同時に行うと１種類だけでもポイントが加算されます。
リフォーム瑕疵保険への加入
省エネ住宅ポイントが付く工事を行った住宅でリフォーム瑕疵保険に加入すると、１契約あたり１１，０００ポイント加算されます。
耐震改修工事
昭和５６年５月６１日以前に着工された住宅に適切な耐震補強を行う工事に対して、省エネ住宅ポイントが付加されます。
省エネ住宅ポイントが付く工事と同時に行うことと、基準に適した耐震改修（耐震補強）工事を行うことが条件となります。
もらえる省エネ住宅ポイントは、１５０，０００ポイントです。
耐震補強工事に対する補助金と併用できる場合があります。
リフォーム工事により断熱性能を上げて、冷暖房にかかるエネルギーを減らす（ＣＯ２の発生を減らす）ことや、住まいで使うお湯などのエネルギーを減らすことに対する省エネ住宅ポイントです。
バリアフリー工事に加算されるのは、高齢化社会に対応する意味もあるでしょう。
さらに地震対策にも省エネ住宅ポイントをつけることで、近いうちに発生が予想されている巨大地震対策にも使えます。
省エネ住宅ポイントはかなりの金額になるので、住まいをリフォームする際に適応できる場合は上手く活用しましょう。
