住宅を新築した際に付加されるエコポイントについて、紹介しましょう。
新築住宅にエコポイントを付加したい場合は、かなり条件が厳しくなります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅や、省エネ基準を満たす木造住宅が対象で、エコポイント対象住宅であることを証明する書類も必要となるのです。
エコポイントが付加される新築住宅は下記の基準に適応している必要があります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４を満たす住宅
長期優良住宅に適合する住宅
住宅事業建築主基準に適合する住宅
フラット３５Ｓを利用し、省エネルギー性にも適合する住宅
エコポイント対象住宅証明書が発行される住宅
また太陽熱利用システムを設置したエコポイント対象の新築住宅には、一戸あたり１７万ポイント（被災地の新築住宅では３２万ポイント）が付きます。
リフォームにおける太陽熱利用システムの設置ポイント分が、新築の場合でも加算される形となります。
リフォームの節水便器や断熱浴槽については標準で採用されることが多いので、加算されません。
新築でエコポイントを活用できるのは、省エネルギーに優れたハウスメーカーの住宅が中心となります。
また住宅性能表示制度やフラット３５Ｓを利用する場合にも、使いやすいエコポイントといえるでしょう。
特にフラット３５Ｓを利用すれば一定期間金利も下がるので、より住まいにかかる費用を抑えることが出来ます。
しかし、一般的な住宅や建築家に依頼する住宅などでは、住宅を省エネルギー仕様に変更する費用やエコポイント対象住宅であることを証明する為の手続きに手間や費用がかかります。
もともと省エネルギーの住宅を計画していれば、手続きの手間と費用で済むのでエコポイントの８割程度は有効になりそうです。
（証明書発行に数万円、その手続きにも追加の費用が必要となります）
新築のエコポイントについては、断熱性能を重視するハウスメーカーの為の制度と言えるでしょう。
独創的で一つ一つ設計する住宅では、エコポイントの対象となる書類の作成が大変な作業となります。
特に被災地以外で新築住宅を建てる場合には、従来もらえたエコポイントの半分くらいに減ってしまいました。
エコポイントを申請するために図面や書類を作る費用を引いたら、エコポイントの効果がほとんど無くなるという弱点も抱えているのです。
